従業員を解雇(又は賃下げ、配転、懲戒処分など)したいと考えている

 従業員に対して、解雇などの処分を検討している場合には、その処分が法的に適切か、その処分後に起こり得る法的リスク(訴訟提起のリスク、敗訴のリスクなど)について、事前に検討が必要です。

 労働者は、労働法制によって相当程度守られていますので、見切り発車で処分をすると、後日法的に争われ会社側が不利な立場におかれることがあります。

 解雇についていえば、訴訟で争われて解雇無効となると、働いていなかった期間の賃金を支払った上で復職を認めるか、多額の金銭を支払って和解で退職してもらうか、という経営者にとっては厳しい結果ともなり得ます。

 賃金トラブルについては、従業員が労基署に通報し、臨検・是正勧告が行われることも想定されます。

 その他の処分についても、そもそもその処分が法的に可能なのか、可能だとしても合理性はあるのかなどの観点から精査する必要があります。
 
 もちろん、処分をなさざるを得ない会社側のご主張はあるものと思われますが、無用な紛争を防止するために、一度弁護士にご相談されるのもよいのではないでしょうか。