弁護士費用について

法律相談費用は、初回30分は無料です(それ以降は、30分5000円)。 

ご依頼をいただく場合の弁護士費用は、原則として「着手金」と「報酬金」の二回に分かれて生じます(一回のお支払で終了する手続的業務もあります)。

 

「着手金」とは、事件着手時にお支払いいただく弁護士費用です。
 

「報酬金」とは、成功の程度に応じて、事件終了時にお支払いいただく弁護士費用です。


また、これらと別に裁判所へ納める費用や交通費、郵送費などの実費・日当のご負担があります。

 

以下の「費用一覧」は主な業務や特別な計算方法をするものを挙げています。

具体的な弁護士費用に関してはご依頼をいただく前にご説明をいたしますので、不明な点がありましたらご遠慮なくご質問ください。

なお、下記金額は全て消費税込みの表記となっています(%にも消費税%を加算しています)。

 

 民事事件一般の基準

請求額/経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 請求額の8.8% 経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下 請求額の5.5% 経済的利益の11%
3000万円超 請求額の3.3% 経済的利益の6.6%
※「経済的利益」とは、原告(請求する側)にとっては裁判で認められた額や和解額などをいい、被告(請求される側)にとっては支払いを免れた額などをいいます。
※着手金の最低金額は23万円です(税込)。
※着手金及び報酬金は上記基準を原則として、事件の内容や手続の段階等を考慮したうえで決定いたします(以下全ての事件に同じ)。
※別途実費がかかります。

 

 離婚事件の基準

内容 着手金 報酬金
離婚交渉・離婚調停事件 27万円(税込)~ 33万円(税込)~
離婚訴訟 38万円(税込)~ 38万円(税込)~
※財産分与、慰謝料などの財産的請求を伴う場合には、成功報酬金として獲得金額(請求を受けている場合は、請求額から減額した額)の11%の金額を加算します。その際、婚姻費用分担/養育費については「月額の12か月分」を経済的利益として計算します。

 不動産関連事件の基準

建物明渡

明渡の原因 着手金 報酬金
賃料不払いの場合 27万円(税込)~ 33万円(税込)~
それ以外の場合 38万円(税込)~ 44万円(税込)~
※占有移転禁止の仮処分などの保全処分も依頼される場合には、別途弁護士費用が生じます(保全処分には別途担保金も必要となります)。
※判決や和解が成立しても、相手方が任意に建物を明渡さない場合には、強制執行手続に別途弁護士費用が生じます(別途執行業者などに支払う実費も必要となります)。

 

境界確定

内容 着手金 報酬金
筆界特定申請 33万円(税込)~ 33万円(税込)~
境界確定訴訟 44万円(税込)~ 44万円(税込)~
※別途測量費用などの実費がかかる場合があります。
※弁護士費用に関しては、上記を基準として土地の筆数、㎡数などによって加算することがあります。

 

 成年後見・任意後見業務の基準

成年後見業務

内容 手数料
成年後見等審判申立 16万5000円(税込)~
※別途裁判所へ納める費用や鑑定費用がかかります。

 

任意後見契約

内容 手数料
任意後見契約手続 16万5000円(税込)~

 

 破産・民事再生業務の基準

破産

内容 着手金のみ 備考
個人の自己破産 17万円(実費込み)
多くの場合,法テラスの分割払いを
ご利用いただいています

 

民事再生

内容 着手金のみ 備考
個人の民事再生 33万円(税込)~ 住宅ローンがある場合には
着手金38万円(税込)~

 

 弁護士顧問契約の基準

顧問料 月額 3万3000円(税込)~
※顧問料は、事業規模などにより増額することがあります。