はじめに

 近年、相続のトラブル回避や自らの意思を次世代に残すために遺言を残す方が増えています。
 遺言には要式が決まっており、法的に有効な遺言を作成するためには、一定の法的知識が必要です。
 
 当事務所では、ご依頼者の「思い」をうかがい、法的問題を精査しつつ、遺言書の作成をお手伝いすることとしています。
 遺言を残したい、とお考えの方は是非ご相談ください。

 

特に遺言の作成が必要と思われる方

 遺言は、財産を自分の意思どおりに分けて、相続させられるという効力をもちます。
 また、遺言によって、認知をしたり、著しい非行(虐待行為など)をした相続人を廃除すること等もできます。
 遺言はどなたでも作成できますが、特に遺言が必要と思われる方は次のような方です。

① 相続関係複雑/推定相続人の仲が悪い
② 子がいない
③ 不動産が複数ある
④ 事業をしている(自社株を保有している)
⑤ 相続人以外の人に財産を残したい
⑥ 認知や廃除をしたい

当事務所の基本的な考え方・特色

 当事務所では、弁護士としての専門的知識を活かし、また、時には相続税法に詳しい税理士とタイアップし、依頼者の方や遺言を受ける方にとって最善の遺言を作成することとしております。

 当事務所の遺言作成における基本的な考え方は、以下のとおりです。

○ 遺言者の意思を最優先に考える
⇒ 遺言は、遺言を残す方の意思ですので、これを最優先にアドバイスいたします。また、なぜこの遺言を残したのか、という遺言者のお気持ちの部分である「付言」を充実させるように努めています。

○ 遺留分に留意する
⇒ 「遺留分」は、相続人(兄弟姉妹を除く)に法律上保障されている相続財産の一定の割合のことをいいます。当事務所では、将来、遺留分が請求される可能性を検討し、これに対処できる内容の遺言とするようアドバイスいたします。

○ 相続税に留意する
⇒ 相続税のかかる方の遺言については、必要(希望)に応じて税理士の協力を得て、相続税シュミレーションを行うこととしています。
 遺産の分け方等によって相続税の額が変動することがありますので、どのような内容の遺言を残すかについては、「その遺言の分け方だと、相続税がどうなるのか」という視点からも考えてみる必要があります。

○ 遺言能力に関する証拠を残しておく
⇒ 認知症などで遺言を残す能力(遺言能力)はなかったと主張されるケースが目立っています。
 当事務所では、このような事態に対応するために、その遺言が遺言者の意思に基づいて作られたものであるという客観的な証拠を残すようにしています。

公正証書遺言のすすめ

 遺言には「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」などいくつかの種類がありますが、当事務所では「公正証書遺言」の作成をお勧めしています。
 公正証書遺言は、その作成に公証人が関与するもので、以下のような大きなメリットがあります。

(公正証書遺言のメリット)
①検認手続きが不要になる
②裁判所に「その遺言は無効」と判断されにくくなる
③要式不備の可能性がない
④紛失の可能性がない

 上記①の検認手続きは、自筆証書遺言などの場合には必要になる手続きで、遺言者が亡くなった後、その遺言の開封などの手続きを相続人全員に通知のうえ、家庭裁判所で行わなければならず、煩雑です。公正証書遺言は、前述のとおり、作成に公証人が関与しているため、この検認手続きは不要とされています。

 上記②については、近年、遺言者が亡くなった後に、その遺言は無効であるという訴訟が、相続人の一部から提起される事案が増えています(どのような場合に、「遺言が無効」になるかは、「相続・遺言に関するトラブル」をご覧ください)。
 公正証書遺言は、前述のとおり、公証人がその作成に関与していますから、裁判所もなかなか、遺言無効とは判断しない傾向にあります。
 せっかく「思い」を込めて作った遺言が、後日無効になってしまっては大変ですから、この部分が遺言を公正証書で作成する最大のメリットであると考えています。
   

公正証書遺言作成の流れ

 当事務所にご依頼いただいた場合の、公正証書遺言作成の簡単な流れは以下のとおりです。

①ご相談を受け、依頼者の考えている遺言内容を伺う

②推定相続人の調査や遺言に記載する財産の資料の収集

③遺言の文案の作成(依頼者にて「付言」の作成)

④公証人との打合せ

⑤(相続税の試算)

⑥遺言案の最終確認

⑦公証役場にて、公正証書遺言の作成  ⇒  公正証書遺言正本のお渡し

⑧公正証書遺言謄本の当事務所での保管