どうやっても借金を返せなくなってしまった

 個人の方がどうやっても借金が返せなくなってしまった場合の方法としては、以下の方法が考えられます。
 
 ①弁護士に依頼して任意整理する
 ②破産手続きを行う
 ③民事再生手続きを行う
 
 借金問題をご相談いただいた場合には、もちろん過払い金が発生していないか調査をしますが、かなり昔(例えば15年前から)から高金利で借り入れをしていた場合でないと、最近では過払い金の発生は期待できなくなってきています。

 上記の①任意整理は、弁護士が貸金業者と個別に交渉をして、返済期間をリスケジュールしたり、将来の利息をカットしてもらったりすることで、経済的な再建を図るものです。
 ただし、裁判所の手続きではないため、交渉にも限界がありますし、返済期間を延ばすといっても、おおむね3年程度での完済を求められることになります。

 任意整理を行うことが困難な場合には、②の破産手続きが考えられます。
 破産手続きは、裁判所に破産申立てを行い、法的に債務の免責を目指すものです。
 破産申し立てを行い、免責許可がされれば、原則として現時点での借金は返済しなくてもよいことになります(ただし、税金や養育費等の非免責債権があります。また、住宅ローンなどに担保がついている場合には、その住宅などを失うことは免れません)。

 破産をせざるを得ない負債額の目安としては、手取の年収から生活費等の必要経費を引いた額の3年分程度の負債がある場合には、分割の返済は難しいといえますので、破産(又は民事再生)を検討されることをお勧めします。

 破産には、住宅等は失ってしまう・警備員や保険の外交員等の資格制限を受ける・相当期間ローンや融資を受けられない、といったデメリットがあります。
 また、そもそも免責不許可事由があり、破産申立てをしても免責を受けられないこともありますので、手続き選択については慎重に行う必要があります。

 どうやっても借金を返せなくなってしまった場合には、一度弁護士にご相談ください。

住宅を手放さないで、なんとか借金を返済したい

 担保付住宅ローンがある場合でも、住宅を手放さないで経済的な再建を図る方法として、個人再生手続きがあります(住宅資金特別条項付)。
 
 この手続きを利用すれば、住宅ローン以外の負債を大幅に圧縮して、住宅ローンの支払に充てることができ、お住まいを守ることができます。
 ただし、個人再生の手続きは様々な要件があり、また裁判所へ提出する書類も複雑です。
 
 まず、弁護士に相談のうえ個人再生を利用することが可能か判断し、これが可能であれば、個人再生の申立を行います。個人再生が開始されれば、住宅ローンなど以外の負債については大幅に圧縮(減額)され、これを原則として3年で返済することとなります(住宅ローンに関しては圧縮されませんので、全額支払わなければなりません)。

 住宅を手放さないで、なんとか借金を返済したいとお考えの方は一度弁護士にご相談ください。

その他

 その他にも借金問題でお困りの方は是非一度ご相談ください。
 長期にわたり消費者金融を利用していたような場合であれば、過払い金が発生している場合もありますし、弁護士と話し合うことで何か良い方策が見つかるかもしれません。

(債務整理相談広場のページもご参照ください。横浜りんどう法律事務所の「債務整理相談広場」ページ)

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