【解雇無効】　解雇無効を主張して10か月分の給与相当額の解決金を取得した事例

入社約1ヵ月で、他の従業員から嫌がらせを受け、それに反発したところ、解雇されたという事案でした。
ご相談後、内容証明郵便を発送し、すぐに労働審判を申立てました。

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【解雇無効】　不当解雇に対して解雇無効を主張し会社への復職を認めさせた事例

上司とトラブルになり、解雇になった依頼者から相談を受けました。
依頼者は、職場に復帰したいという意向をもっていたので、それに沿って会社との示談交渉を開始しました。

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【解雇無効・残業代請求】　飲食店店長の解雇無効及び残業代が争われた事例

一年の有期雇用だった飲食店の雇われ店長が突如解雇された事例でした。
依頼者である元店長は、残業代などを全くもらっておらず、解雇無効と併せて、残業代も請求する内容で、労働審判を申立てました。

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【残業代請求】　残業代は「職務給」に全て含まれると主張する会社から残業代を取得した事例

会社内が混乱し、一気に5名の方が会社を辞めました。
この会社は、毎日深夜まで労働させていましたが、全く残業代が支払われていませんでした。
残業代の額が大きいこと、5名の方の問題を一挙に解決する必要があったことから、労働審判ではなく、訴訟を提起しました。

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【解雇無効】　不当解雇された事例について示談で解決金を取得した事例

社長から突然、解雇された方がご相談にきました。
労働審判を申立てることも視野に入れて示談交渉を開始しました。

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【解雇無効】　社内の派閥争いに巻き込まれて不当に解雇された事例

社内で派閥争いが生じ、その派閥に属していると勝手に疑われて解雇されたという事例でした。
解雇無効である可能性が極めて高い事案で、かつ、依頼者は早期解決を希望していましたので、解雇無効を主張して労働審判を申立てました。

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【残業代請求】　「営業手当」が固定残業代と争われたケース

会社を辞めた方から「今まで全く残業代が支払われていない」とのご相談です。
ご依頼者の持参資料の中には、会社の就業規則があり、この給与規定欄には、「給与に関しては、別途給与規定にて定める」とだけ記載がありました。そして、給与規定は、ご依頼者は全く見たことがなく、会社の総務に問い合わせても開示がされないとのことでした。給与規定が存在するのか(存在しないこともあり得ます)、存在するとしてどのような記載になっているのか、わからない状況でご依頼をいただきました。

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【残業代請求】　出社定時よりも前の出社時間から割増賃金が認められた事例

残業代の支払を求める方が依頼者です。
この方は、定時より後の残業はほとんどしていませんでした。
しかし、仕事を定時に終わらせるために、毎日、朝早くに出てきて仕事をしており、この朝の定時前の時間分の残業代を請求して、労働審判を申立てました。

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【残業代請求】「管理監督者」との会社側主張を退けて残業代を取得した事例

事業所の所長として勤務していた者が退職後に残業代を請求しました。会社側からは、「管理監督者」に該当するため、残業代は発生しないと反論を受けました。交渉しても進展がなかったため、残業代請求の訴訟を提起しました。

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