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会社経営者の夫側代理人として自社株式会社の評価が0と主張し財産分与した事例

事 例

会社を二つ経営している方が依頼者でした。

離婚の財産分与において、相手方からは、会社資産があるから、多額の財産分与をするよう求められていました。

調停は成立せず、訴訟が提起されました。

訴訟での解決

この方の会社は、二つとも大幅に赤字でしたので、その証拠を提出し、会社価値(株式の価値)は0円であることを主張しました。

結果として、極めて低額の財産分与額で和解が成立しました。

弁護士コメント

離婚問題での大きな争点は、やはりお金の問題です。

その中でも財産分与は多額になる場合が多いので、争点化されやすい傾向になります。この点についても、やはり証拠が重要です。

どの場面でどのような証拠が必要なのか、という視点は、弁護士特有のものでもあります。
ぜひ早めに弁護士にご相談ください。