不動産登記・商業（会社）登記

商業登記について

商業登記は、会社の重要事項（商号、本店、資本金の額、株式数、役員　等）を公示する制度です。

会社を設立した場合や、これらの重要事項に変更があった場合には、商業登記を申請しなければなりません。会社の重要事項を公示するという意味では、商業登記は、コンプライアンス経営のスタートのようなものだと考えています。

商業登記を適正に申請するには、かなり細かい法律知識や経験が必要になります。また、会社法が施行されてから現在に至るまでも、多くの改正が加えられていますので、それに対応する必要もあります。

商業登記としてよく行われる役員変更の登記であっても、平成２７年５月以降は、一定の会社において「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請しなければならないものとされていることが、その一例です。

その他、増資、会社の機関設計の変更、M＆A（登記でいうと合併登記や会社分割登記）、事業承継のため等の種類株式の発行など、会社の重要事項の変更を登記簿に反映させるには様々な商業登記が必要となってきます。
　
当事務所では、ご依頼された商業登記を行うだけではなく、弁護士としての特性を活かし、問題点の解決という観点からの商業登記をもご提案いたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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