企業活動に関する法務

企業活動に関する法務（企業法務）

企業法務とは、企業活動にかかわる法律業務全般を指しますが、その企業の活動内容や理念によって、企業法務の内容は大きく異なります。

例えば、他企業との取引などを法務面から支援する場合には、いかに交渉で有利な立場を勝ち取り、契約書に自社の要望を反映させるか、戦略的な対応が求められます。

また、社内においては、企業の法令違反による不祥事を生じさせないよう注意しなければなりませんし、役員や従業員個人の違法行為が会社全体に大きな損害を与えないように、規律していく必要もあります。

そして、契約トラブルや企業間紛争が訴訟などに発展してしまった場合 や 相手方企業の経営不振によって債権回収が困難になった場合（売掛の未払いが生じた場合）には、迅速に法的手続きをとる必要があります。

○　契約法務
弁護士の行う企業法務の大きな役割として、契約に関する法務があります。弁護士は訴訟のプロですので、争いになった際にどうなるか、という視点で契約関係を精査することができます。

御社が作成された契約書のレビューをご依頼いただければ、その契約書を使用しているとどのような法的リスクが生じるのか（訴訟になった際に裁判官にどのように解釈されるのか）をチェックいたします。

また、より有利な契約内容とするための契約書を起案・作成するのも弁護士の企業法務です。

○　コンプライアンス法務
企業に対するコンプライアンス（法令順守）の要請は、今まで以上に高まっています。

そのためには、法律専門家の視点を入れて、内部規程を整備し、役員及び従業員にそれを浸透させることが必要です。
　また、企業不祥事を未然に防止するために、内部通報制度をも導入すべきです。

当事務所では，当事務所を貴社の「内部通報窓口」や「ハラスメント相談窓口」として活用していただけるサービスもご提供させていただいています（詳しくは，それぞれのサービスのご説明ページをご覧ください。「内部通報窓口」について。「ハラスメント相談窓口」について。）。

○　訴訟などへの対応
紛争が生じたり、任意の債権回収が困難となった場合には、いかに迅速に対処できるかがポイントになってきます。
　
債権回収についていえば、相手が協力するのであれば、早急に担保の設定、公正証書の作成を検討すべきです。

相手方の協力がない場合には、まず仮差押で相手方の資産の流失を防ぐべきですし、その他にも相殺や他企業と協力しての債権譲渡による債権回収の方途も考えられます。

企業活動に関する法律問題は、千差万別で多岐にわたります。

何かございましたら、是非ご相談ください。

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