次の次の代(例えば孫)まで、後継者として指定しておきたい

 現社長が高齢で、既に孫が成人しており、会社経営に携わっているような企業も多いものと思われます。
 そのような場合には、現社長の意向で、次の次の経営者まで指定しておくことも、無用の紛争防止という観点からは有意義でしょう(ただし、相当先の将来のことを決めるのですから、この判断は慎重にしなければなりません)。

 このような場合には、「受益者連続信託」を活用する方法があります。この信託は、例えばご自身が亡くなった際に資産を子に承継させ、さらに子が亡くなったときに、(現社長から見て)孫に資産を承継させるということを、現社長の意思で行えるものです。
 この「受益者連続信託」は、子や孫だけを対象とするものではありませんので、上の例以外にも、例えば当初の承継者を妻とし、次の承継者を子や孫と指定することもできるものです。

 これまでの民法上の考え方では、例え遺言を残しても、次の次の代まで資産を承継させることはできなかったのですが、平成19年の信託法大改正でこれが可能となりました。
 
 このようなお考えをお持ちのオーナーは一度ご検討してみてはいかがでしょうか。