わが社は、子(例えば長男)に継がせるつもりだが、他の相続人との間で経営権争いが生じないか心配

 中小企業の事業承継では、やはり親族による承継が多いものと思われます。
 現オーナー社長が、次期社長と考えている子がいる場合で、その子と他の親族に対立の芽がある場合には、現オーナー社長が、しっかりと事業承継のスキームを組んでおかなければなりません。
 社長が亡くなると、社長が有する自社株や会社使用の不動産など全ての財産が、遺産共有状態となり、個々に取得者を決めるには、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。既に対立が始まっているのであれば、この遺産分割協議は容易にはまとまらないでしょう。

 このような場合に考えられる方策としては、簡単に述べると以下のような方策があります。

○ 自社株や会社使用不動産などについては「遺言」、「遺言代用信託」、「生前贈与」などを用いて、次期社長へ承継させる(相続税・贈与税の納税猶予制度も併用)。

○ 遺留分対策として、無議決権の種類株式を発行し、「遺言」で次期社長以外の相続人へ、相続させる。

○ 「任意後見」や「株式の信託」を用いて、オーナーの判断能力が落ちた場合に備える