はじめに(当事務所の事業承継業務とは)

 中小企業のオーナー(社長)の高齢化に伴い、「いつ」「誰に」「どのように」会社を継がせるかが問題となっています。
 当事務所における「事業承継業務」とは、「企業オーナーがお元気な内に、事業を他者へ承継させるスキームを組む業務」をいいます。

 これまで「事業承継」といいますと、主に税金対策が重視されていました。後継者が明確に定まっており、将来の経営権争いの芽がない場合には、それでもよいのですが、経営権争いが想定されるような事例では、それを未然に防止するためオーナーが元気なうちに方策を講じておかねばなりません。
 経営権争いに関しては、近年、大企業の親族間での経営権争いが度々報道されており、記憶に新しいところと思います。

 当事務所は、税制に詳しい税理士や企業評価に長けた公認会計士などともタイアップし、「遺言」「生前贈与」「任意後見」「種類株式の発行」「会社分割」「遺留分の特例制度」「中小企業株式の相続税・贈与税の納税猶予制度」など様々なメニューを適正に組み合わせることで、紛争を事前に防止する事業承継を実現させます。
 また、近年「民事信託」を用いた事業承継のスキームも注目されておりますので、この「民事信託」を組み合わせたスキームもご提案いたします。

 事業承継案件は、長期的スパンで検討が必要となります。事業承継にお悩みになられましたら、是非ご相談ください。