一方的に解雇された

 労働者は、労働法制により保護されており、労働契約法第16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定しています。

 ですので、よほどのことをしない限り、経営者が労働者を解雇することはできません(私の感覚では、当該解雇が有効と裁判所に判断されるケースは珍しいと言ってもよいほどです。)。
 
 解雇を争う場合には、解雇無効の訴訟(地位存在確認請求訴訟)や労働審判を裁判所に提起する方法があります。解雇が無効な場合には、復職するか、又は退職を前提とした金銭解決を目指すこととなります。

 納得のいかない解雇を受けた方は、是非ご相談ください。