一方的に賃金を減額された

 会社の都合などによって、一方的に賃金を減額されてしまうことがあります。

 しかし、賃金は「労働契約」という「契約」によって決まったものですから、経営者が一方的に減額することは原則としてできません。
 例外として、就業規則の変更による賃金の減額や、就業規則をしっかりと仕組むことで、降格に伴い賃金を減額することもできますが、ほとんどの減給の場合が、法的根拠のない減給でしょう。

 一方的に賃金を減額されてしまった場合にも、一度ご相談ください。
 なお、未払い賃金は2年の時効にかかりますが、これは退職後も請求することができます。