残業代が支払われていない

 法律上、一日8時間・週40時間を超えて働いた場合には、原則として残業代(平均賃金の1.25倍以上)を支払わなければなりません。
 よく「うちの会社は、残業代込みだから(残業代は出ない)」、「社内規定で、残業代は月○時間分しか支給されないことになっているから」、「年俸制だから(残業代は出ない)」という話を耳にしますが、このような給与体系のほとんどが、違法な残業代未払いの事例です(もちろん適正に就業規則や労使協定が管理されており、その給与体系が適法な場合もあります)。

 また、「課長」や「マネージャー」などの役職になったので残業代が支給されないということがありますが、労働基準法上、残業代の支払いが不要な役職は、かなり上位の限られた役職のみです(これが「名ばかり管理職」の問題です)。
 
 未払い残業代は、発生から2年の時効にかかりますが、退職後でも請求することができます(実務上、裁判で未払い残業代を請求するのは、多くの場合が退職した後です)。

 残業代が支払われていない(支払われていなかった)ことに疑問をお持ちの方は、一度ご相談にいらしてください。

 なお、どのくらい残業をしていたかは、請求をする側から立証しないといけないので、タイムカードなどの証拠をあらかじめ入手しておくことも肝要です(タイムカードがなくても、勤務時間を証明する証拠があれば足りますので、その点も弁護士にご相談ください)。