労災事故が起こった/労災申請が認められなかった

○ 労災保険による補償
 業務中や通勤途中の事故によって死亡したり傷害等を負った場合には、労災保険による補償を受けることができます。
 近年は、働きすぎによる過労死や精神疾患という労災の申請も増えています。

 労災と認められるためには、業務による疾病・傷害等であると認められる必要がありますが、特に働きすぎによる脳梗塞・心筋梗塞や精神疾患の場合には、業務による疾病か否かが不明確な場合もあり、会社も非協力的になりがちです。
 これらの場合については、具体的にどのような場合に労災と認定するかの認定基準が定められています(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」、「心理的負荷による精神障害の認定基準」)。
 労災認定が争われる可能性があるケースに関しては、これらの基準にあてはめて、裏付け証拠とともに主張をしていく必要があります。

 労災保険の申請は、労基署に提出をしますが、労災と認められなかった場合には、不服申し立ての手続きがあります。 
 この不服申し立て手続きでも、労災と認められない場合には、その判断を争う行政訴訟を提起する必要があります。
 労災認定が争いになる場合には、十分な証拠集めが必要となりますので、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。

○ 使用者に対する損害賠償請求
 労災保険による補償の他に、その事故や過労死、精神疾患について、使用者(会社)の安全配慮義務違反を主張して、損害賠償請求をすることも考えられます。
 使用者に対して、直接損害賠償請求をする意義は、責任の所在をはっきりさせることと、労災保険ではカバーされていない損害部分を請求することにあります。

 労災事故(過労死などを含む)が起こった際には、一度ご相談にいらっしゃってください。