• トップ
  • 解決事例
  • 【残業代請求】 「営業手当」が固定残業代と争われたケース

「営業手当」が固定残業代と争われたケース

事 例

会社を辞めた方から「今まで全く残業代が支払われていない」とのご相談です。

ご依頼者の持参資料の中には、会社の就業規則があり、この給与規定欄には、「給与に関しては、別途給与規定にて定める」とだけ記載がありました。そして、給与規定は、ご依頼者は全く見たことがなく、会社の総務に問い合わせても開示がされないとのことでした。

給与規定が存在するのか(存在しないこともあり得ます)、存在するとしてどのような記載になっているのか、わからない状況でご依頼をいただきました。

労働審判での解決

弁護士が受任後、まずは、示談交渉を開始し、会社へ給与規定があるならばその開示を求めました。

会社は、この開示に応じなかったため、示談交渉を諦め、労働審判を提起しました。
労働審判手続きにおいて、会社はようやく給与規定を開示し、そこには、給与費目のうちの「営業手当」がみなし残業代である、との記載がありました。

この給与規定から「営業手当」が固定残業代と認められるかが争点となりました。

弁護士コメント

本件は、固定残業代が有効かが争われたケースになります。

中小企業では「〇〇手当が残業代の趣旨である」として、細かく残業代計算をせずに、毎月固定の金額を支給していることがあります。

この固定残業代が、法的に有効(本当に残業代支払いと認められるか)は、様々な論点があり、しっかりと雇用契約書、就業規則(給与規定を含む)、給与明細書などを仕組まないと法的に有効になりません。

毎月、細かな残業代計算がされていない場合には、残業代請求ができるケースもありますので、一度ご相談ください。