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残業代は「職務給」に全て含まれると主張する会社から残業代を取得した事例

事 例

会社内が混乱し、一気に5名の方が会社を辞めました。

この会社は、毎日深夜まで労働させていましたが、全く残業代が支払われていませんでした。

残業代の額が大きいこと、5名の方の問題を一挙に解決する必要があったことから、労働審判ではなく、訴訟を提起しました。

訴訟での解決

会社は、「職務給」に残業代が含まれる等と激しく抵抗しましたが、最終的に当方の主張が認められ、請求額の約9割で和解を成立させました。

弁護士コメント

労働審判手続きは、原則として1人の労働者と会社の問題を解決する手続きですので(例外もあります)、本件を労働審判で行うことは適正ではありませんでした。

また、労働審判は迅速かつ柔軟を大前提とする手続きなので、事実認定は意外とアバウトな部分があります。

本件では、厳密な事実認定を必要としたので、訴訟を選択して事件を解決しました。