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解雇無効を主張して10か月分の給与相当額の解決金を取得した事例

事 例

入社約1ヵ月で、他の従業員から嫌がらせを受け、それに反発したところ、解雇されたという事案でした。

ご相談後、内容証明郵便を発送し、すぐに労働審判を申立てました。

労働審判での解決

労働審判手続きでは、会社側は、自社の非を認め、第一回期日で給与の10か月分相当額の解決金を支払う内容の和解が成立しました。

弁護士コメント

本件は、解雇無効が明白な事例でしたので、労働審判委員会からも会社側を強く説得してくれました。

その結果、多額の解決金を得ることができた事例です。