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社内の派閥争いに巻き込まれて不当に解雇された事例

事 例

社内で派閥争いが生じ、その派閥に属していると勝手に疑われて解雇されたという事例でした。

解雇無効である可能性が極めて高い事案で、かつ、依頼者は早期解決を希望していましたので、解雇無効を主張して労働審判を申立てました。

労働審判での解決

会社側からは、「自主的に退職した」という不合理な主張がなされました。

退職証明書も発行していたため、この会社の主張は認められません。

結果として、給与6か月分相当額の解決金を取得して、和解が成立しました。

弁護士コメント

不合理な理由での解雇は無効です。

残念ながら、泣き寝入りしてしまう労働者の方も多いと思いますが、弁護士を就けて争うことで、弁護士費用以上の解決金を取得できることが多いのです。

是非、一度ご相談ください。